またしても靖国

小泉首相が靖国神社を参拝し、中国・韓国から猛反発を喰らっている。またしても同じ事の繰り返しだ。
大筋の議論は新聞各紙・ＴＶ・マスコミに任せることとして、自分なりに問題点を考えてみた。

・信教の自由はたとえ小泉純一郎氏であってももちろん尊重されてしかるべきだ。一個人が靖国神社へ参拝しているのなら、他の人がとやかくいう筋合いはない。但し氏は今は日本国を代表する内閣総理大臣である。たとえ一個人の信心の発露であったとしても、それが社会的に大きな影響を与えるのならば、より慎重な行動が求められる。公務員はたとえ勤務時間外であっても、信用失墜行為が厳に禁じられているのと同じ理屈だ。既に違憲判決も出ている。もし誰にも文句をいわれたくないのであれば、執務時間外に、誰にも知られずに、公費を一切使わずに、参拝すべきだ。それが現在不可能ならば首相在任中は参拝すべきでない。職務を退いた後、好きなだけ行けばよい。

・靖国神社自体、そもそもの成立の経緯は、国家に殉じた者を英霊として祀るために国策的に作られた。それが戦時中には「名誉の戦死を遂げて靖国で会おう」などというように、戦争礼賛、特攻戦死の後ろ盾に悪用されたのは言うまでもない。例えるなら、自爆テロを賞賛するイスラム原理主義過激派の思想と同じだった。それを今になって、コロッと手のひらを返したように、ここに参拝して不戦を誓うなどと、ぬけぬけと言って果たして信用されるだろうか。

・中国・韓国の対応はケシカラン、それはごもっともだ。彼の国々だって、いろいろケシカランことはしている。ただし、なぜあれだけ過敏に、ヒステリックに、反発し怒るのか、その理由はよく突き止めておかなければならない。
第二次大戦中に日本が大陸や半島で行った様々な侵略行為、それらについて、日本はいまだ国としてまともな謝罪を行ったことはないのだ。確かに何度かそれらしきコメントは発表しているかもしれない。しかし、いつも「遺憾」だとか「過去の不幸な歴史」だとかまわり持った言い方に終始している。それどころか、戦後補償についてはサンフランシスコ講和条約で決着済み、の一点張りで、各種の戦争被害の訴訟に対してはビタ一文も出さないという態度を政府はかたくなに貫いている。これでほんとに被害を受けた人達が、納得した、過去のことは水に流そう、と言ってくれると思うか。
自ら被害を受けていない者は被害者の気持ちはわからないものだ。例えば、某国が我が国の領域に踏み入り、海底資源を盗み出そうとしている。はたまた、某国は、我が国の無辜の市民を拉致して特殊工作員にさせた。何だコノヤロウ、ムカッと来ないはずはない。これと同じ、いやもっと酷いことをされた被害者の怒り・恨みがいかばかりか、想像には難くないはずだ。